行政機関や原発上空、ドローン禁止へ…政府


 

(読売) 日本首相官邸で小型無人ヘリコプター「ドローン」が見つかったことを受け、政府は22日、行政機関や原子力発電所などの重要施設の上空で、小型無人機の飛行を原則禁止する方針を固めました。

早ければ秋の臨時国会に航空法改正案を提出し、来年に日本で開かれる主要国首脳会議(サミット)に間に合わせたい考えです。

現在の航空法では、小型無人機は、無線操縦の模型やおもちゃと同じ扱いを受けます。航空機の飛行に支障が出る空港周辺(半径約9キロ・メートル以内)でなければ、原則として高さ250メートル未満の空間を自由に飛ばせます。

ドローンの普及を踏まえ、政府は2月に運用ルールを作る方針を決め、関係省庁で調整を進めてきました。国土交通省の審議会は規制のあり方として、〈1〉飛行禁止区域を設ける〈2〉飛行内容を関係機関に事前通知にする――ことなどを検討しています。

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