EU 中期予算の原案発表 英離脱に伴う財源不足で調整難航か

(NHK)EUは2021年から7年間の中期予算の原案を発表しましたが、イギリスの離脱により不足する財源の穴埋めなどをめぐって調整の難航は避けられない見通しです。

EUの予算は、中期予算で政策分野ごとに支出の上限の大枠を決めたあと、これに基づいて毎年の予算を決める仕組みです。


EUの執行機関に当たるヨーロッパ委員会が2日に発表した2021年から2027年までの中期予算の原案では、難民やテロへの対策などを強化するためとして、現在の中期予算の1兆ユーロ規模を上回る1兆2790億ユーロ(168兆円余り)の予算を各国に提案しています。

一方で、イギリスの離脱に伴い毎年およそ120億ユーロの財源が不足すると見込まれることから、共通農業政策と加盟国間の格差是正のための補助金などの政策の予算をそれぞれ5%削減するとしています。
ただ農業関連予算の削減には農業大国のフランスが反対し、負担の増加にはオランダなどが反対を表明しています。

また原案では、EUの理念に反して強権的な姿勢を強めているポーランドやハンガリーなどを念頭に、「法の支配」の状況を補助金の配分に反映させる仕組みの導入も提案していますが、ポーランドなどが強く反発しています。

EUは中期予算について来年5月までの合意を目指していますが、各国の思惑が絡んで調整の難航は避けられない見通しです。


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