G20財務相会議、米中貿易摩擦を警戒 経済安定へ協調検討

(sankeibiz.jp)日米欧の先進国に新興国を加えたG20=20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議が11日、インドネシアのバリ島で開幕しました。

過熱する米国と中国の貿易摩擦や、アメリカの利上げを背景とした新興国からの資金流出への対応を議論し、世界経済の安定に向けた協調を検討します。

会議は、米中貿易摩擦への懸念から世界同時に株価が急落する中で開催しました。議論の中心は、前回7月のアルゼンチン・ブエノスアイレス会合に引き続き米中の貿易摩擦です。

9月にはアメリカが中国に対して「第3弾」の制裁関税を課し、中国が報復措置を取るなど両国の対立は深刻化する一方となっています。

米中の貿易摩擦に関しては、IMF=国際通貨基金のラガルド専務理事が11日に現地で行った講演で「世界経済に否定的な影響を与えかねない」と強調しました。

IMFは9日、サプライチェーン(部品の調達・供給網)に悪影響が出ることなどを踏まえ世界経済の成長率見通しを約2年ぶりに下方修正しており、各国の警戒感は強まっています。

利上げを続ける米国への資金流出で通貨安に見舞われている新興国経済についても意見交換。通貨安とドル高が進むと、ドル建ての債務負担が重くなることから、新興国や世界経済の押し下げ要因になり得ます。またアルゼンチンやトルコなどでは今年に入って資金流出と通貨安が加速しており、すでに物価の急上昇といった悪影響も出始めています。

会議は12日閉幕します。共同声明の採択は前回の会議から間もないこともあり見送られる見通しです。12日は、IMFと世界銀行に関連する会合も開かれます。

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