IMF専務理事、欧州、財政負担分け合うべき

IMF=国際通貨基金のラガルド専務理事は22日、欧州債務危機に関し「IMFとしては、特に(欧州各国間で)財政的な負担を分け合うというやり方で、もっと対応策を実施する必要があると考えている」と語りました。フランス出身の同専務理事が、ドイツなどにユーロ共同債発行を検討するよう促した形です。

同専務理事は、6月17日に再選挙を実施するギリシャについても言及し、「どの政党の政権になろうとも、IMFなどとの支援策に関する合意を適切に実施し、建設的な対話を行っていくよう強く望む」と要求しました。

同国の財政再建に関する合意履行が不透明な現状が続く場合は、「IMFとして他にどのような具体的な対策や代用案ができるか検討していく」と語りました。

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