IMF ウクライナに追加支援へ

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IMF=国際通貨基金のラガルド専務理事は12日に声明を発表し、ウクライナ政府との間で新たな金融支援の実施について事務レベルで合意したことを明らかにし、今後、理事会に承認を求めるとしています。
具体的には、4年間で175億ドル(日本円でおよそ2兆1000億円)の融資枠を設け、ウクライナ東部での戦闘も重なって深刻な状況に陥っている財政運営を支援し、経済の立て直しを後押ししていくとしています。
また、IMFのほか、アメリカやEU=欧州連合などからの支援も含めると、全体の規模は400億ドル程度に達すると見込んでいます。
ウクライナは、経済の落ち込みや外貨の流出が続いたことで、財政破綻のおそれが指摘され、IMFは去年からウクライナ政府に対して、ガス料金の引き上げなど国民にも負担を求める構造改革の実施を条件に支援を続けています。
声明でラガルド専務理事は「新たな支援は野心的な内容だが、同時にリスクもゼロではない。紛争の終結が経済の安定や成長にも欠かせない」と述べ、ウクライナと親ロシア派の停戦が実現されるよう期待を示しました。

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