4月の英求人数は前年比27%減、ブレグジットへの警戒感などで

[ロイター] - 英求人情報サイト、Indeedが17日公表した調査結果によりますと、英国における4月の求人数が前年比27%急減したことがわかりました。前月比では9%減でした。欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票をめぐる不透明感と、最低時給額の引き上げで企業の雇用意欲が低下しました。

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(写真:TTXVN)

同調査によりますと、新規雇用者数の急激な落ち込みが現れ始めたのは3月で、英政府が4月以降、25歳以上の労働者の最低時給額をこれまでの6.70ポンドから7.20ポンドに設定するよう義務付けたため、求人数の減少が加速しました。

「ブレグジットで予想される影響について企業に漂う不透明感、世界経済に対する向かい風を受けた国内経済の鈍化、そして突発的な時給の引き上げ要請などの要因で、雇用市場が急激に冷え込んだ」と、同サイトのエコノミストは声明で述べました。

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