ILO、全面救済へ動く

(VOVWORLD) -今年5月、職場でのパワハラ防止策を企業に義務付ける改正労働施策総合推進法が成立しました。

セクハラ防止対策の強化などを盛り込んだ改正女性活躍推進法も成立しました。労働者がハラスメントの問題を会社に相談した場合、解雇などの不当な取り扱いを禁止します。だが救済についてはまだ不十分です。

ILO=国際労働機関はスイス・ジュネーブで6月21日まで開催する総会で、職場でのハラスメントを禁止する条約の採択を目指します。条約案は各加盟国に対し「申立人及び被害者への法的、社会的、医療的、行政的支援措置」を求めています。日本が条約を批准すればさらなる制度改正が求められますが、日本の規制は各国に比べ遅れており、批准は困難との見方もあります。

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