インターネットの発展に便宜を図る政令72

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                   写真:TTXVN

インターネットサービスの管理、提供、使用に関する政令72が来(きた)る9月1日に発効します。この政令の作成と発行は法律システムの完備に向けたベトナムの努力の結果であると同時に、インターネットの管理とインターネットの発展に有利な条件を作り出すという、ベトナム政府の政策をも示しています。

政令72はインターネットサービス、インターネット資源、ネット上の情報の管理、提供、使用、ウエブサイト、社会ネットの開設の監理を規定しています。また、新たな情報通信の発展に法的枠組(わくぐみ)を作り出すとともに、この政令の新たな点は、ネット上の安全保障の確保を強化しているということです。そこでは、幾つかの個人と組織の指摘のように政令72は通信の自由権、言論の自由権を妨げない、ということが分かっています。ただし、この政令は道徳基準、文化、国防安全保障、ベトナムの法律と国際法に従ってインターネットサービスの提供、使用を監理しているということです。

インターネットが急速に発展している今日(こんにち)、通信の自由権と言論の自由権は尊重されるべきです。しかし、インターネット上での通信の自由、言論の自由に関して、消極的な規制を実施することは、あらゆる国家の政府の責任となっています。これは、通信の自由と言論の自由は、大多数の国民の正当な利益に奉仕するとともに国の安定化と発展を確保することが狙いです。

そこで、世界各国では自らの国の条件に合わせて、言論の自由権の確保を目指す政策をとっています。通信の自由、言論の自由は国の正当な利益に侵害し、他の基本的な利益に侵害しない限り、確保されます。実際、多くの国の法律は通信の自由権、言論の自由権及び報道(ほうどう)の自由権を認めていますが、これらの権利は、「最重要権利」ではないと見なしています。アメリカの刑事法は「同国におけるあらゆる政権に対する転覆行為に関与する内容を持ついかなる資料の印刷、出版、編集、放送、宣伝、売買、分配」などの行為を禁止しています。また、アメリカの憲法は国家、社会、個人への破壊、屈辱、中傷に関する報道の行為を発見した場合、法的処分の提出を最高裁判所に許可しています。一方、シンガポールのメディア開発庁は許可書を発給される電子新聞に対し「種族と宗教の調和を破壊する内容」を24時間以内に取り除く義務があると規定しています。他方、セネガル憲法は言論自由権と報道自由権の確保を認めていますが、これらの権利は法律の規定に調整される対象であると明記しています。

インターネットは日増しに普及しており、社会生活に欠かすことのできない一部となっています。しかし、どんな国でも、個人や組織のネット上での行為はその国の法律と規定に従わなければなりません。政令72はインターネットの発展に向けたより明確な法的枠組みを作り出すことが必要だと言える事でしょう。

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