エジプト情勢

エジプトの情勢が悪化しています。14日、エジプト全土で、モルシ前政権派と治安部隊との衝突が発生し、エジプト保健省によりますと、同日の死者は双方で525 人、負傷者が2000人に上ったということです。


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エジプト部隊がデモ参加者らを鎮圧(写真:VTV/ロイター)

治安部隊は首都カイロのモルシ派拠点を制圧しました。カイロ北部ナセルシティーの拠点で抵抗を続けていたモルシ派は14日夕方、当局が排除しました。同拠点での衝突の死者は61人と発表されましたが、確認が進めば、さらに増える可能性があります。

記者会見したイブラヒム内相は、強制排除は事前に退去を警告し、段階を踏むなど適切だったと強調しました。また、全国で21カ所の警察署が襲撃され、治安当局の死者には数人の幹部級が含まれると説明しました。イブラヒム内相は「国中のどの広場でも、もはや座り込みは許さない」と述べ、モルシ派の徹底取り締まりを示唆しました。さらに、ベブラウィ暫定首相はテレビ演説で、モルシ派の強制排除や非常事態宣言を正当化しました。

これに対し、国際社会は深い懸念を示しています。アメリカのケリー国務長官は同日、国務省で声明を読み上げ、エジプト治安当局によるデモ隊の強制排除について、「和解と民主化移行への深刻な打撃だ」と非難し、暫定政府に対して非常事態の早期解除を要求、事態の沈静化を求めました。

EUのレオン特使はロイターの電話取材で、モルシ氏の支持母体であるムスリム同胞団が受け入 れた政治的な計画があったと説明した上で、「軍部はこの選択肢を選ぶこともできた」とし、強制排除は不要だったと述べました。エジプト当局への強制排除回避の要請は、排除が開始される数時間前にも行われました。

中国外務省の洪磊・副報道局長も15日、エジプトでモルシ前大統領支持派と治安部隊の衝突が激化し、多数の死傷者が出たことについて「事態の推移に深い憂慮」を表明する談話を発表しました。

こうした中、国際世論は「エジプトの緊張情勢の打開策がまだ見えない」との悲観的な見方を示した上で、関係各側に対し、「国家と国民の利益に重きを置き、最大限に自制し、さらに多くの死傷者を出さないよう」希望し、対話と協議を通じての対立の緩和や秩序回復・社会安定を呼び掛けています。

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