ギリシャ情勢を巡る問題

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ギリシャ総選挙後の連立政権樹立に向けたパプリアス大統領と主要3党の協議は14日夜も不調に終わり、同国がユーロ圏から離脱する事態になりかねないとの懸念が強まっています。

協議に参加したのは、6日の総選挙で第1党になったND=新民主主義党、第3党のPASOK=全ギリシャ社会主義運動と民主左派です。第2党のSYRIZA=急進左翼進歩連合も招かれましたが、チプラス党首は「一部だけでなく全政党との会合、または大統領との単独会談を望む」として出席しませんでした。

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PASOKのベニゼロス党首

PASOKのベニゼロス党首によりますと、パプリアス大統領は官僚主導のテクノクラートつまり実務者内閣を樹立する案を検討するため、15日も協議を開く構えです。同党首は「この案を支持するしかないだろう」と述べました。

17日までに連立交渉がまとまらなければ、再選挙が実施されることになります。専門家らによりますと、6月までに新政権が樹立できない場合は同国の債務返済が滞り、6月末から7月初めにユーロ圏離脱を余儀なくされる恐れもあります。

ギリシャ情勢は世界市場に大きな影響を与えています。時事通信によりますと、14日のニューヨーク外国為替市場では、ギリシャのユーロ圏離脱観測が浮上し、ユーロが対主要通貨で全面安となり、対円で約3カ月ぶりの安値となる1 ユーロ=102円22銭まで売り込まれました。午後5時現在は102円31銭と前週末同時刻比で90銭の円高・ユーロ安となっています。世論は反緊縮財政に傾いており、6月に再選挙が行われれば、ユーロ圏離脱につながりかねないとの懸念が広がりました。

また、この日発表された3月のユーロ圏鉱工業生産が予想に反して前月比でマイナスとなったほか、スペインの国債利回りが上昇するなど、欧州の先行き懸念が一段と強まる材料が並びました。市場のリスク回避姿勢を受けて、比較的安全な円は買われやすくなり、対ドルでも1ドル=79円台後半で強含みました。

こうした中、国際世論はギリシャの政情に深い懸念を示しており、この問題の解決は容易ではないと予測しています。

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