フランスの大統領選挙とその影響

フランソワ・オランド氏にとって、エリゼ宮の奪取はとてつもなく大きい個人的な勝利と評されています。社会党にとっては大統領を輩出しなかった17年間を経ての奪還であり、フランスにとっては同国と欧州が深刻な経済問題を抱えている時に起きた重大な政変とみられていますが、アナリストらは「この選挙の結果はフランスだけでなく、ユーロ圏諸国にも影響を及ぼす」との見解を示しています。

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オランド氏

オランド氏の今後の道のりは様々な試練があると予想されています。目先の試練は金融市場の反応です。市場は、中道右派の現職大統領でドイツのアンゲラ・メルケル首相とともにEU=欧州連合の財政規律条約を立案したサルコジ氏から、「メルコジ」の緊縮主義を公然と批判してきた中道左派の新大統領への権力移譲を警戒していました。

オランド氏は選挙期間中に「自身の『真の敵』は金融界だ」と断言しましたが、同氏にとって市場がフランス売りを仕掛けないことは死活問題です。フランスの債務残高はGDP=国内総生産比で86%に達してなお増加しており、市場が攻撃に回ったら債務を(まかな)うコストが上昇します。オランド氏は、「財政協定に成長促進策を加える要求や国内で雇用を創出する公約が、フランスの財政赤字を来年はGDP比3%に削減し、2017年までに解消する計画をねることはない」とした選挙前の発言を間違いなく繰り返すでしょう。

だが、同氏は今後、いかにして、それを実現するか、これまで曖昧にしてきた具体策を示すことを迫られます。一方、政権の樹立、困難なベルリンの初訪問、緊迫する可能性のあるアメリカでの先進8カ国と北大西洋条約機構のサミット、死活問題であるフランス議会総選挙がすべて、新政権発足から4週間以内に待ち受けます。

オランド新大統領がこれらの課題をどのように解決するかは今後の焦点となります。

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