中東和平プロセスを巡る問題

すでにお伝えしましたように、7月29日ワシントンで、イスラエルとパレスチナ自治政府はアメリカのケリー国務長官の仲介役で、約3年ぶりに直接協議を再開し、イスラエルのリブニ法相とパレスチナ自治政府の和平交渉責任者エレカト氏らが参加しました。30日、イスラエルとパレスチナの和平交渉の再開で正式合意しました。これは中東和平プロセスの積極的な兆と見られています。


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しかし、問題がまだ山積しているといえます。7月30日に交渉再開を発表したケリー長官によりますと、交渉では聖地エルサレムの帰属やイスラエル・パレスチナの国境線、ユダヤ人入植地への対応など全ての中核的問題が議題だったということです。ケリー長官は「今後2週間以内にイスラエル国内かパレスチナ自治区内で次回協議を開催する」と明らかにした上で、「交渉の行方が厳しいことを認めています。

アナリストらは「中東和平交渉の再開はアメリカに直接的な影響を与える」と指摘しています。イスラエルとパレスチナは今後9カ月以内の包括合意を目指しますが、ケリー国務長官が最優先で取り組む和平交渉が再び頓挫すれば、アメリカの中東への影響力と威信の低下は決定的だとしています。

オバマ政権は中東の混乱の根源ともいえる和平問題に政権の命運をかけて取り組み、中東戦略の抜本的立て直しを図る覚悟のようです。アメリカのカーニー大統領報道官は7月30日、記者団に対し、今年3月のオバマ大統領のイスラエル・パレスチナ訪問が交渉再開に向けた出発点になったとの考えを強調しました。

1期目のオバマ政権は2010年9月に交渉再開を宣言しましたが、1カ月で頓挫しました。同盟国イスラエルとの信頼関係が不十分なまま仲介に臨んだ見通しの甘さが原因でした。オバマ大統領はこの失敗を教訓とし、2期目最初の外遊でイスラエルを訪問しました。2国間の同盟関係を強調して、イスラエル国民の信頼を得ることを優先し、この信頼を背にネタニヤフ政権に和平交渉での譲歩や妥協を促す戦略にかじを切りました。

一方、アメリカ国内でも悲観論が支配的で、30日の同国の新聞ニューヨーク・タイムズは「国務省は交渉チームと、失敗した時の計画を立てるチームの二つを持った方がいい」との専門家の言葉を紹介しました。

こうした中、アナリストらは「イスラエルがパレスチナ自治区内で進めている入植地の建設などは最大問題だ」と指摘した上で、「これらの問題を巡り、双方の立場には大きな隔たりがあることから交渉の入り口から協議が難航する」との予想を出しています。

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