企業への支援策

ベトナム政府が先週発表した総額29兆ドン(約1137億円億円)の税制上の支援策は世論の注目を集めています。この補助策が実施されるか否かはまもなく開かれる第13期国会第3回会議で決められますが、経済専門家によりますと、これは過去最良の企業支援策とされています。

企業への支援策 - ảnh 1

ハノイ市ロンビェン地区のタンロン建設株式会社の取締役のグェン・ティ・ロアン役員は「この支援策が実施されれば、納税の延長から得られる金額は企業の困難の解決に大きく寄与すると明らかにしました。ロアン役員は次のように語りました。

(テープ)

「この支援策は企業が困難を乗り越えることに寄与します。現在、法人税の25%税率は高すぎると思います。それを削減すれば、経営活動に対する投資額が増加されます。一方、付加価値税の納税期限の延長も企業の経営活動に便宜を図ることになります」

ロアン役員はこのように語りました。

ベトナムの企業は企業に対する支援策が現時点において、適宜なものであるとしています。ホーチミン市生産共同組合の投資計画担当者であるザイン・クイさんは次のように語りました。

(テープ)

「私たちは政府のこの支援策がもたらす有利な条件をよく理解しています。一方、政府は私たちのような商業サービス企業を対象に、借地代を半減させることを主張しています。これは私たちにとって喜ばしい情報です」

ザイン・クイさんはこのように語りました。

企業への支援策 - ảnh 2

財政省の提案によりますと、ベトナムの中小企業を対象に2012年の法人税の3割減の措置が取られます。そのほか、付加価値税の納税期限が6ヶ月延長されることになります。今回の支援策について、グェン・ティ・コック ファイナンシャル・コンサルタントは次のように語りました。

(テープ)

「今回財政省が政府に提出した支援策は2011年のものと比べて実施可能性が高いものです。実際、国家の歳入増は困難ですが、政府は企業の困難を分かち合うことにしました。」

グェン・ティ・コック ファイナンシャル・コンサルタントはこのように語りました。

一方、財政省のブー・ティ・マイ次官は今回の支援策について次のように語りました。

(テープ)

「困難に直面している企業の大部分は中小企業、農産物加工企業、インフラ整備、不動産分野に事業活動を行っている企業などです。この支援策は主に税制面で実施されますので、企業の困難解決に寄与できると思います」

ブー・ティ・マイ次官はこのように語りました。

なお、今年始めからの4ヶ月、国内企業のおよそ1万8千社が解体、または、事業活動の停止せざるを得ることになり、昨年同期と比べて10%増となりました。そのため、政府のこの支援策は企業の困難解決、および、経済成長率の維持に寄与することが期待されています。

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