CPTPP、まもなく発効

(VOVWORLD) - 「CPTPP=包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定」は加盟11カ国のうち6カ国が批准してから、60日後の12月30日に発効するということは焦点となっています。

先週、インドネシアの格安航空会社ライオンエアの旅客機が墜落した事故や、ロシアが、ウクライナの322人の個人と企業68社に特別経済措置を発動する決定に署名したことなどは世論の注目を集めましたが、アメリカ抜きの新たなTPP11=環太平洋戦略的経済連携協定「CPTPP=包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定」は加盟11カ国のうち6カ国が批准してから、60日後の12月30日に発効するということは焦点となっています。

オーストラリア政府は先月31日、TPP11の国内手続きが完了したことを寄託者であるニュージーランド政府宛てに通報しました。これにより、TPP11署名国の過半数にあたる6か国が国内手続きを終えたことになり、規定に従い60日後に発効します。

これまで、ベトナム、ブルネイ、チリ、マレーシア、ペルーの5カ国はCPTPPに関する国内手続きを完了していません。東京都内で開催されたアメリカを除くTPP=環太平洋パートナーシップ参加11カ国の首席交渉官会合が1月23日に閉幕し、3月8日にチリのサンティアゴでCPTPPの署名式が行なわれました。

TPPは、世界で最も大きな自由貿易圏を誕生させると期待されました。しかし、アメリカのトランプ大統領は就任直後、TPPからの離脱を表明しました。これにより、11カ国は、TPPに修正を加えて、アメリカを除くTPP11、正式名称は「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定」の交渉に踏み出せざるを得ませんでした。CPTPP加盟11カ国のGDP=国内総生産合計は13兆8000億ドルに相当し、域内で98%の関税が撤廃されるとしています。この協定はアメリカの保護主義のエスカレートをけん制するものと見なされています。

現在、中国、イギリス、韓国はCPTPP参加を検討しているということです。

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