Ｇ７＝主要７カ国メンバーが同構想に加わるのはイタリアが初めてで、アメリカやEU=欧州連合から中国の経済的優位に対する懸念が出ています。

イタリアのディマイオ副首相によりますと、同国と中国の企業は10の項目に合意し、その規模は最大200憶ユーロ（約２兆4850億円）に上ります。ローマのビラ・マダマで行われた署名式では、コンテ首相と習主席が両国国旗と欧州旗の前に座りました。

テレビで生中継された両首脳の会談でコンテ首相は、イタリアと中国は「より有効な関係を構築し、既に良好な関係をさらに向上させる」必要があると述べました。

企業間の合意にはイタリアのエネルギー企業のＥＮＩや天然ガス輸送のスナム、銀行のインテーザ・サンパオロなどが名を連ねました。トリエステとジェノバの港湾と中国交通建設の合意も含まれています。この他にも両国の当局者らは脱税対策や新興企業の振興策、イタリアから中国への果物輸出拡大など19の協定に合意しました。

中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）を第５世代（５Ｇ）移動通信網の構築から外すよう同盟国に働き掛けているアメリカは、イタリアのポピュリスト政権が中国とインフラプロジェクトで協力する姿勢に懸念を示しています。また、フランスのマクロン大統領は21日のＥＵ首脳会議の場で、「私は大統領に就任した時から欧州の主権の擁護を訴えている」と語っていました。