だが、イランとの核合意を重視する独、仏は外相派遣を見送るなど、米国と欧州の温度差が鮮明になりました。

「中東の平和と安定にとって、最大の脅威がイランだ」。米国のペンス副大統領は演説で、激しくイランを非難しました。ペンス氏は、イランを「世界のテロの主要な支援国」と指摘し、イラン政府は「（イラン革命後の）40年間、国民を汚職と抑圧、恐怖の中に陥れている」と強調しました。

米国は昨年、イラン核合意から離脱し、イランへの経済制裁を再発動しました。ペンス氏は米国の制裁に協力した中東諸国に感謝する一方、英独仏が今年1月末、核合意の維持に向け、対イラン貿易のための特別目的事業体（SPV）を設立したことを非難しました。SPVは「イランを強くし、欧州連合（EU）を弱め、欧州と米国の距離を遠ざける」と警告しました。

一方、欧州諸国は米国の批判を受け流す姿勢です。ドイツのアンネン副外相は、記者団に「イランには圧力と国際合意に基づく協力の両方が必要であり、（方針は）今後も変わらない」と主張しました。EUのモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表は会議を欠席しました。

また、米国の「反イラン」政策を批判してきたロシアなども会議を欠席し、会議に招待されなかったイランは、米国主導の会議を「（イランを）悪魔化する」取り組みだと批判しました。（毎日）