アフガニスタンのガニ新政権は9月３０日、アメリカ軍の駐留継続を可能にするアメリカ・アフガニスタン安全保障協定に調印しました。ＮＡＴＯ北大西洋条約機構とも同様の協定を締結しました。これによりアメリカ、ＮＡＴＯ軍を中心とするＩＳＡＦ国際治安支援部隊は２０１５年以降も兵士約１万２０００人を残留させ、テロ対策やアフガニスタン治安部隊の訓練に当たります。

ＩＳＡＦの兵力が段階的に減少するのに伴い、反政府勢力タリバンは勢力を盛り返しつつあります。テロによる死傷者数は昨年から再び増加しています。アフガニスタン国民の間では、国際部隊が全面撤退すれば、治安悪化に歯止めがかからなくなるとの懸念が広がっており、協定締結は新政権の最優先事項になっていました。

協定では、アフガニスタン政府は国内で罪を犯したアメリカ兵の逮捕・訴追権を放棄する一方、来年以降もアメリカ軍の駐留を認め、軍事・財政支援を受けることになります。アメリカ軍とＩＳＡＦは今年末までに戦闘任務を完了します。