イラン核開発問題合意 米議会の反発続く

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米国のカーター国防長官(写真:Rian)



(NHK)イランの核開発問題を巡る欧米など関係6か国とイランの最終合意について、29日、議会上院の軍事委員会で公聴会が開かれ、カーター国防長官らが出席しました。

カーター長官は先週、中東を訪問して、イランと対立するイスラエルやサウジアラビアの首脳たちと会談したばかりで、「イランは依然としてこの地域の安全保障の課題だ。イスラエルに対して最新の軍事能力を提供していく」と述べました。

アメリカ政府は29日、弾道ミサイルを迎撃できるPAC3をサウジアラビアに売却する方針を決定したと発表するなど、イランの脅威を念頭に、同盟国や友好国への安全保障に一層関与する方針を強調しています。

しかし、公聴会では、野党・共和党のマケイン軍事委員長が「制裁が解除されると、イランは戦闘機や弾道ミサイルの技術や部品なども獲得できるようになる」と、今回の合意を批判しました。議会は今月20日から合意内容の審査を始め、ケリー国務長官らが連日、公聴会に出席して説明を続けていますが、共和党だけでなく、民主党の議員からも反発の声が上がっています。

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