（NHK）ウクライナ東部では、武装集団に占拠している建物からの退去を求めるとの合意を受けて、ＯＳＣＥ＝欧州安全保障協力機構が監視活動を行っていますが、そのリーダーは事態の悪化に歯止めはかかったものの各地に武器が分散したことで任 務は困難なものになるという認識を示しました。

ウクライナ情勢を巡って、アメリカやロシアなどが違法な武装集団が武装解除し、占拠している建物からの退去を求めることで合意したのを受けて、欧米諸国などで作るＯＳＣＥ＝欧州安全保障協力機構は履行状況を監視することになり、１９日、合意後の 状況を初めて報告しました。

それによりますと、東部のドネツクやルガンスクでは親ロシア派が州政府庁舎などの占拠を続ける緊迫した状況だとする一方、一部の地域では建物を占拠した武装集団と地元の政府が今後の対応について意見を交わし対話によって事態を打開しようという動きも見られると指摘してい ます。

これについてドネツクを拠点に活動するＯＳＣＥのリーダーは、ＮＨＫの取材に対して、「合意を受けて、事態の悪化には歯止めがかかったと感じている。状況を改善しようという雰囲気はあるのでそれを生かしていきたい」と述べました。

ただ、「各地に武器が拡散するなど、任務は非常に困難なものだ」とも述べ、依然として大きな課題が残されていると強調しました。