25日午前、ブオン・ディン・フエ副首相の主宰の下、企業刷新発展指導委員会は上半期の活動を総括し、下半期の任務を定める会議を行ないました。

会議では、これまで、各省庁、地方は19社の国営企業の株式化計画を承認した。また、今年上半期に、新設された企業数は6万社を超え、昨年同期と比べ、5.3％増となったとの報告がなされました。

席上、フエ副首相は各省庁、地方に対し、国営企業の株式化や資本撤退を加速し、計画を期限通りに完成させた上で、国会が委託した国家予算の歳入額を確保するよう要請しました。