19日午前、ハノイで、人民軍の党委員会はオンライン会議を行い、新たな情勢の下における中央直轄市と省づくりに関する第10期共産党政治局の決議、いわゆる、28号決議のこの10年間の実施状況を総括しました。

会議で、グェン・スアン・フック首相は「この決議を実施してから10年後の現在、国の防衛事業に対する一般人民の意識が高まり、人民軍の戦闘能力が向上し、国の独立・主権の確保に寄与してきた」と明らかにすると共に、各部門や機関に対し、これまで達成した成果を生かして、問題点を解決するよう求めました。

会議に参加した各部門や機関の代表はこの決議の実施に関連する問題点を討議した上で、この決議が今後も効果的に実施するための対策を打ち出しました。