写真提供：Quang Hieu

 席上、フック首相はベトナムのインフラ整備と不動産分野への投資に関し、「PPP＝官民連携方式による投資法を発行し、金融面での優遇措置をとるなど、これらの分野に投資を行なう企業に対して、有利な条件を作り出す」と明らかにしました。

また、日本企業に対し、不動産への投資とインフラ整備を両立させ、労働者や貧困者向けの社会住宅の開発を重視し、大規模なスマートシティの発展、土地の適切な活用などに力を入れるよう要請しました。

一方、フック首相は金融業の代表との座談会で、「ベトナム政府は世界経済への参入を断固として進め、企業に平等で最良の条件を作り出す方針である」と強調しました。また、日本企業に対し、国営企業の再構築、世界規模で競争できるような企業の設立、交通システムの整備や次世代エネルギー開発プロジェクト、ベトナム銀行・金融システムの改革に参加するよう呼びかけました。