ロシアのプーチン大統領は２６日、治安機関に当たる連邦保安庁の幹部らを集めた会議で演説し、ウクライナ情勢を巡って対立する欧米について「政治的な孤立 や経済的な圧力から大規模な情報戦や特務機関まで、あらゆる手段を使ってロシアを抑え込もうとしている」と指摘しました。
そして、アメリカが主導するＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構がロシアの近くで兵力を増強し「核兵器による均衡を崩そうとしているようにみえる」と批判し、「安全保障への脅威には相応の対応を取る」と述べ、対抗措置を取る構えを示しました。
そのうえで、「欧米の特務機関は、来年の下院議会の選挙や３年後の大統領選挙の際に、政権への信頼を失墜させ、国内の不安定化を企てようとするだろう」と述べて、連邦保安庁に対して、欧米の動向に警戒を強めるよう指示しました。
ウクライナ情勢を巡ってロシアと欧米が制裁合戦を続けるなど対立が深まるなか、プーチン大統領は、欧米がロシアでの政権交代を狙っているとみて不信感を強めています。