写真提供：Uyen Huong

2日午前、ハノイで、ベトナム中央経済管理研究院とEU-MUTRAP＝欧州貿易政策・投資支援プロジェクトの共催により行われた「ベトナム経済に対するベトナム・EUのFTAの影響」と題するシンポジウムでこの問題が取り上げられました。欧州貿易政策・投資支援プロジェクトの専門家グループの責任者クラウディオ・ドルディ氏はEUは一人当たりの所得が高く、輸入品に対する技術的障壁が厳しいことからベトナム・EUのFTAが発効される前、ベトナムは周到に準備しなければならないとの見解を示しました。

一方、ベトナムの元貿易大臣のチュオン・ディン・トゥエン氏はEUの厳しい基準を満たすと同時に競争力を向上させるため、ベトナムは重点的な輸出部門を定め、裾野産業の発展を進めなければならないと強調しました。

また、労働、環境、知的所有権に関する条件を満たすため、法整備を継続する必要があるとしています。