5日午前、ホーチミン市人民委員会は民事法改正案に対する人民の意見集約を展開する会議を開き、関連各機関の代表およそ760人が参加しました。

会議では民事法改正案の新しい内容や意見集約の対象となる主な条項などが紹介されました。司法省民事法律局のブイ・ミン・ホン( Bui Minh Hong) 局長は次のように語りました。

（テープ）

「人民の意見集約が効果的に実施されるように、この民事法改正案の重要性を人民にきちんと宣伝しなければなりません。これを通じて、人民はこの民事法改正案の制定に対する自らの責任感を理解できます」