ラオス南部のアタプー県で今月23日、建設中の水力発電用のダムが決壊し、大量の水が周辺の６つの村に流れ込んで、合わせておよそ1300世帯が浸水しました。

現地のメディアはアタプー県の情報として、これまでに少なくとも26人の死亡が確認されたと伝えています。

また、ラオスのトンルン首相は25日に会見を開き、依然として131人の行方がわからなくなっていることを明らかにし、救助活動を急ぐとともにダムが決壊した原因の究明に当たる考えを示しました。

このダムはラオスとタイ、それに韓国の企業の出資による合弁会社が５年前から建設していて、先週から続く大雨で貯水量の限界を超えたと見られていて、ラオス政府は今後、会社側から事情を聴くことにしています。

被害の広がりを受け、韓国の大統領府は25日、緊急援助隊の派遣を関係部署に指示したことを明らかにしました。

また、日本政府はラオス政府からの要請を受けて、テントや毛布などの緊急援助物資を送ることを決めました。