先ごろ、アメリカ政府が朝鮮民主主義人民共和国への圧力を強めることを目指し、独自で追加制裁を決めたのは、中国やロシアなどの企業10社と個人6人です。

これに関し、中国外務省の華春瑩報道官は２３日の会見で、朝鮮民主主義人民共和国から石炭を輸入した中国企業３社などをアメリカが金融制裁の対象としたことについて、「国連安保理の枠組み以外で一方的な制裁を行うことに反対する」と反発しました。

華春瑩報道官、「アメリカのやり方は問題解決のプラスにならない。アメリカ側が直ちに誤ったやり方を停止するよう求める」とのべました。また、「中国は安保理決議を全面的に履行している」とした上で、「決議に違反する行為があれば、中国の国内法に従って処罰する」と主張しています。