28日、ハノイで、中央経済委員会は今年上半期の活動を総括し、下半期の任務を定める会議を行いました。

会議で、中央経済委員会のブオン・ディン・フェ委員長は「年末まで、中央経済委員会は経済再構築を進める上で各企業の刷新と発展、および、運営活動の効果向上に関する意見集約をします。

これと同時に、2016年～2020年期、及び、その後におけるＯＤＡ＝政府開発援助の使用効果向上を目指す対策、ＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定の交渉の終了などを集中的に指導します。