19日ハノイで、国民の陳情、訴訟の解決、市民面接法に関する共産党政治局の35号指示実施状況を討議するオンライン会議が行われました。

会議でグェン・スァン・フック副首相は各省庁に対し、この指示を徹底的に実施するよう求め、その中で「政府各機関の指導部は責任感を高め、国民の陳情、訴訟を徹底的に解決する必要がある」と強調しました。

また、フック副首相は各省庁に対し、市民面接法に関する宣伝活動を強化するよう求めました。