国会、経済社会状況を討議


30日午後、ハノイで開催中の国会では、今年の経済社会状況と来年の計画について討議が行われました。席上、ディン・ティン・ズン財務大臣は「公的債務は多くの試練に直面している」と明らかにしました。


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ズン財務相

ズン大臣によりますと、政府は2011~2015年期に225兆ドン(約1兆1500億円)相当の政府債券を発行しましたが、2014~2016年期にさらに170兆ドン(約8500億円)を追加せざるを得ませんでした。また、公的債務が急増しており、2011年に、GDP=国内総生産の50%に相当しましたが、2013年に54・2%、2014年に60・3%に達し、そして、来年に64%に上る見通しだとしています。

この問題の解決策に関し、ズン大臣は次のように語りました。

(テープ)

「今後、国会に国家予算法案、公的債務管理法改正案を上程します。生産、経営活動を促進し、不正商取引対策や、税金債務対策、歳入確保などに力を入れます。今後、各歳入源を点検します。予算超過支出問題の解決を進めていきます」

一方、多くの議員は「2015年のGDP伸び率を6・2%にする」という政府が出した目標に賛同しています。また、「これを達成するために、不良債務を処理し、民営企業に有利な条件を作り出し、農業発展を促進する必要がある」との意見が相次ぎました。南部アンザン省選出のマイ・ティ・アイン・トゥエト議員は次のように語りました。

(テープ)

「政府に対し、農業再構築を加速させ、ハイテクによる農業を、農業発展事業に突破口を切り開くものとして開発するよう提案します。また、バリューチェーンによる農業生産を強化することも重要です」 

 

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