（写真：TTXVN）

30日午前、ハノイで開催中の第14期国会第3回会議では、鉄道法改正案が討議されました。席上、「鉄道輸送が国の交通運輸システムにおいて主導的な役割を果たすように、具体的な政策を盛り込む必要がある」との意見が相次ぎました。

また、議員らは、「政府は、鉄道部門の社会化を進め、民間経済セクターから投資を誘致するため、有利な条件を作りながら、法的枠組を整備する必要がある」と提案しています。

同日午後、公的債務管理法改正案が審議されました。議員らは、この法律の調整範囲や、政府と各地方行政府の保障責任、財政政策と金融政策の区別、公的投資と公的債務の区別リスク管理などに関し、様々な意見を出しました。

また、告発法改正案も討議されました。