（ＮＨＫ）　リビアでは、カダフィ独裁政権の崩壊後、世俗勢力とイスラム勢力の対立による混乱に乗じて過激派組織ＩＳが活動を活発化させ、隣国のエジプトがＩＳの拠点の空爆に踏み切るなど緊張が続いています。

こうしたなか、国連の安全保障理事会では２７日、リビアのテロ対策を国際社会があらゆる手段で支援するという決議が全会一致で採択されました。ただ、カダフィ政権時代からリビアに科されていた武器の禁輸措置については、リビア側が軍を強化するため解除するよう求めていたのに対し、欧米諸国が国内の政治的な対立が続くかぎり、武器の流入を認めるのは危険だとして反対したことから、決議では安保理の制裁委員会が武器や弾薬を供給するかどうか、適宜検討するとしています。

今回の決議では、中東各地の政治的な混乱に乗じてＩＳなどが勢力を増すなか、国際社会としてテロ対策を支援する難しさが改めて浮き彫りとなりました。