日本の新防衛大綱に「域内平和に寄与を」＝韓国外交部
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官は１８日の定例会見で、日本政府が新たな長期防衛戦略「防衛計画の大綱（防衛大綱）」などを閣議決定したことについて、「わが政府は日本の防衛・安全保障政策が平和憲法の基本理念の下、域内の平和や安定に寄与する方向で透明に行われなければならないという立場」と述べました。
日本の新たな戦略・政策が戦力不保持と交戦権の否定を定めている憲法９条に反する可能性があり、「軍事大国化」を目標にしているとの憂慮や指摘を受けた発言とみられます。
日本政府は同日の閣議で、防衛大綱と具体的な装備調達などを定めた「中期防衛力整備計画」（２０１９～２３年度）を決定しました。だが、宇宙・サイバー空間での反撃能力の保有、護衛艦の事実上の空母化などは専守防衛の基本原則から逸脱するとの指摘が出ています。