これによって来年１月にも正式に交渉が始まる見通しとなり、アメリカとしては、日本に対する貿易赤字を削減するため、自動車や農産物に加え、サービスの分野でも譲歩を迫ることにしています。

日本とアメリカは、先月下旬、安倍総理大臣とトランプ大統領が貿易協定の交渉を始めることで合意しました。
これを受けて、ライトハイザー通商代表は16日、日本との交渉を始める意向を議会に通知しました。また、ＥＵ＝ヨーロッパ連合やイギリスとの交渉の開始も通知しました。
アメリカの法律では交渉開始の90日前に議会への通知が求められていることから、来年１月にも正式に交渉が始まる見通しとなりました。
議会への通知では、日本との交渉について、「自動車や農産物、それにサービスといった重要な分野で関税や非関税障壁の課題を抱えていて、慢性的な貿易の不均衡につながっている。われわれの目的は、関税や非関税障壁に対処し、より公正でバランスがとれた貿易を達成することだ」としていて、貿易赤字を削減するため、自動車や農産物に加え、サービスの分野でも譲歩を迫ることにしています。
ライトハイザー通商代表は「トランプ大統領のリーダーシップの下、日本などとの貿易協定の交渉によって引き続き貿易や投資を拡大していく」という声明を発表しました。　（NHK)