（NHK）日米韓３か国の外務次官協議は、外務省の杉山事務次官、アメリカのブリンケン国務副長官、韓国外務省のイム・ソンナム（林聖男）第１次官が出席して、２７日午前、およそ２時間半にわたって外務省の飯倉公館で行われました。

協議では、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す朝鮮民主主義人民共和国の挑発行動は、安全保障上の新たな脅威の段階に入っているとして、核とミサイルの開発を放棄させ、朝鮮半島の非核化を実現するよう、圧力の強化を急ぐ必要があるという認識で一致しました。

そのうえで、さらなる制裁措置を含む国連安保理決議の早期採択を目指し、朝鮮民主主義人民共和国に影響力を持つとされる中国を念頭に、制裁強化に慎重な国に配慮しながらも、実効性のある決議の取りまとめに向けて、連携していく方針を確認しました。

杉山次官は協議終了後、記者団に対し、「安保理決議は、常任理事国が反対しないような内容にしなければならない。実効性があれば、１００点でなくとも、できるだけ早く決議案を出すようにすることで意見は一致した」と述べました。