【日本経済新聞】欧州歴訪中の安倍晋三首相は3日夕(日本時間4日未明)、EU=欧州連合本部でEUのトゥスク大統領とユンケル欧州委員長と会談し、EPA経済連携協定について年内のできる限り早い時期の大筋合意をめざす方針を確認しました。テロ対策や安全保障分野での協力を進めることでも一致しました。
(写真:AP)
安倍首相は航空機の輸出入手続きの簡素化に関する航空安全協定の締結交渉が日EU間で始まったことを歓迎しました。締結されれば、三菱航空機の国産ジェット旅客機「MRJ」など国産航空機のEUへの輸出の追い風となることが期待されます。
安倍首相は共同記者発表で「日本とEUは戦略的パートナーとして国際社会の平和と安定に協働する責任がある」と強調。世界経済の安定に向けて機動的な財政出動が必要との認識で一致しました。