朝鮮民主主義人民共和国に対する日本独自の制裁措置のうち、輸出入の全面禁止と朝鮮民主主義人民共和国に寄港するなどした船舶の入港禁止の２つは、来月13日に期限が切れることになっています。

自民党の外交部会などの合同会議で、外務省は２回目の米朝首脳会談が物別れに終わり、非核化の実現には至っていないなどとして、制裁措置を２年間延長する方針を説明しました。

出席者からは「朝鮮民主主義人民共和国には、きぜんとした態度を示すべきだ」といった意見が出され、政府の方針は了承されました。
政府は来月上旬にも独自制裁の延長を閣議決定することにしています。

一方、20日の会議で、外務省は11年続いた国連人権理事会への朝鮮民主主義人民共和国の非難決議案の提出をことしは見送ったことについて、「拉致被害者の家族も高齢となり、残された時間が限られている中で、従前と同じ対応でいいのか、政府内で真剣に検討した結果だ」と説明しました。