17日午前、ハノイで、中央経済委員会は、USAID=アメリカ国際開発庁、IFC＝国際金融公社、及び、幾つかの省庁、部門、地方と連携して、「持続可能な開発の確保に向けた気候変動対応、エネルギー安全保障強化」に関するセミナーを開催しました。これは、第3回ベトナム経済フォーラムの枠内であり、大規模な国際的出来事となっています。

セミナーで発言に立った中央経済委員会のグエン・バン・ビン委員長は、「各地方は経済社会発展計画を立案、実施するに際して、気候変動による影響とリスクを評価、予測する必要がある。」と述べ、次のように語っています。

(テープ)

「ベトナムと世界各国に対する気候変動によるマイナス影響について、各レベルや各部門、国民の認識を高める必要があります。それを通して、気候変動対応と生態環境保護に関する責任を明確にします。また、ベトナムに直接的な影響をもたらした主要な原因を提示します。その上で、気候変動対応、生態環境保護につながる幾つかのシナリオを提出することになります。」

なお、席上、参加者らは、ベトナムの持続可能な開発とエネルギー安全保障に対する気候変動の現状とその影響などについて討議すると同時に、エネルギー安全保障に向けた方策を提示しました。