アメリカのトランプ政権はことし４月に通商法301条に基づいて、知的財産権の侵害を理由に中国からの幅広い輸入品に高い関税を課す制裁措置の原案を公表し、その後、貿易赤字の削減に向けて中国側と協議を続けてきました。

しかし中国側から十分な譲歩を得られなかったことから、トランプ政権は15日、中国からの1102の品目の輸入品に25％の高い関税を課す制裁措置を、来月６日から段階的に発動すると発表しました。
課税の対象となる輸入品は、最終的には500億ドル規模（日本円にしておよそ５兆5000億円）に上り、今後、中国が強化を目指すハイテク分野の製品に狙いを定めています。

ホワイトハウスは大統領の声明を発表し、「この関税は、アメリカの技術や知的財産が中国に不公正に移転するのを防ぐために不可欠だ。米中のバランスのとれた貿易関係に向けた、最初のステップだ」と述べ、貿易の不均衡の是正を目指す姿勢を強調しました。

トランプ政権は中国に対して、安全保障上の脅威を理由に、鉄鋼やアルミニウムに高い関税を課す輸入制限措置をとっていますが、格段に厳しい対応に踏み出すことになりました。

中国側が、制裁措置の発動に強く反発することは避けられず、アメリカ産の農産物の輸入を拡大するというこれまで示した譲歩案も取り消す構えで、米中の貿易摩擦はさらに激しくなりそうです。