（写真：AFP/TTXVN）

アメリカのトランプ政権は２０日、核・ミサイル開発を進める朝鮮民主主義人民共和国を９年ぶりにテロ支援国家に再び指定しました。トランプ大統領は閣議の場で、「北朝鮮は世界を核で破滅に陥れると脅迫するだけでなく、外国での暗殺を含む国際テロ活動を繰り返し支援してきた」と述べて、朝鮮民主主義人民共和国を強く非難するとともに、２１日にも大規模な追加の制裁を発表することを明らかにしました。

また、記者会見したティラーソン国務長官も「指定は北朝鮮に関わろうとする第３国の活動を途絶えさせることになる」と述べ、朝鮮民主主義人民共和国による外貨獲得の動きなどを遮断し、国際的な包囲網をさらに強めることにつながると強調しました。

一方でティラーソン長官は「指定は、対話を選ぶまで圧力は強まるばかりだと北朝鮮にわからせるための取り組みの一環だ」と説明するとともに、「われわれはまだ外交に期待をしている」と述べ、外交を通じて問題の解決を目指す考えも示し、朝鮮民主主義人民共和国に対して核・ミサイル開発の放棄に転じるよう改めて迫りました。

さらに、ティラーソン国務長官は、朝鮮民主主義人民共和国がことし９月以降、挑発行為を行っていないことについて、「静かな期間が続くことを期待している」と述べ、引き続き自制を促すとともに、北朝鮮国内で燃料不足によるガソリンスタンドの閉鎖が起きているなどとして、一連の圧力の効果があらわれているとの見方も示しました。