米 EUと関税撤廃に向けた協議 11月に成果まとめる方針

(NHK)アメリカのトランプ政権は、EU=ヨーロッパ連合との間で貿易問題をめぐる閣僚級の協議を開いたあと、声明を発表し、ことし11月に工業製品の関税などの撤廃に向けた成果を取りまとめる方針を示しました。
米 EUと関税撤廃に向けた協議 11月に成果まとめる方針 - ảnh 1         (写真:EC)

アメリカとEUの貿易問題をめぐっては、貿易赤字の削減を目指すトランプ大統領がことし7月、EUのユンケル委員長と会談し、自動車を除く工業製品の関税の撤廃などについて協議を始めることで合意しました。

これを受けて10日、ベルギーのブリュッセルで閣僚級の初めての協議を開き、アメリカのライトハイザー通商代表と、EUで通商政策を担当するマルムストローム委員が出席しました。

協議のあと、アメリカ通商代表部は声明を発表し、建設的な会合だったとしたうえで、工業製品の関税や非関税障壁の撤廃などについて、ことし11月に成果を取りまとめる方針を示しました。

トランプ政権は、現在検討を進めている輸入車への関税の上乗せについて、協議が続く間はEUからの自動車を対象にしないとしています。ただ、アメリカとEUは関税撤廃の対象をめぐり、自動車や農業分野を含めるかどうかで意見の隔たりが続いていて、トランプ政権は輸入車関税の発動をちらつかせながら譲歩を引き出したい考えです。

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