アメリカ財務省は１６日、イラン革命防衛隊傘下の民兵組織バシジを支援する２０以上の企業・金融機関から成るネットワークを新たな制裁対象に指定しました。アメリカ国内の資産が凍結され、アメリカ人との取引が禁止されます。財務省はバシジについて、革命防衛隊のシリア内戦での活動を支援し、少年兵も派遣していると非難しました。

アメリカ政府高官は記者団に、今回の措置について「イラン政府に対する最大限の経済圧力の重要な要素だ」と指摘しました。イランが行動を改めるまで制裁を継続する方針を重ねて強調しました。トランプ政権は１１月には、原油取引に対する経済制裁を再発動する予定です。