米国内法には、パレスチナがＩＣＣによるイスラエル当局者の捜査を支持しただけでも、パレスチナの総代表部を閉鎖できる規定が存在します。かねて中東問題ではイスラエル寄りの姿勢を見せてきたトランプ政権は、パレスチナ自治政府のアッバス議長が９月の国連総会の一般討論演説で、ユダヤ人入植問題などに関してＩＣＣに捜査と訴追を呼び掛けたことを問題視したとみられます。

ただ、今後９０日以内に大統領が「パレスチナがイスラエル側と意味のある直接交渉を始めた」と判断すれば、パレスチナは総代表部を維持できるということです。国務省当局者は「パレスチナとの外交関係を断つつもりはない」と指摘。和平交渉を後押しする姿勢に変わりはないと強調しました。

オバマ前米政権が仲介した和平交渉は、入植問題をめぐる対立で２０１４年４月に暗礁に乗り上げました。トランプ政権では、トランプ氏の娘婿クシュナー大統領上級顧問を中心に和平交渉の再開に向けた努力を続けており、１１日付の米紙ニューヨーク・タイムズは「トランプ政権のチームが和平案の草案作りを始めた」と報じていました。
トランプ氏は、米政権の和平仲介の基本方針だった「パレスチナ国家」を認める「２国家共存」支持を明言せず、入植問題にも厳しい姿勢を取っていません。今回の警告でパレスチナ側がさらに反発を強める恐れもあり、和平交渉再開でトランプ政権が望むような進展があるかは不透明です。