トランプ政権は２２日、アメリカの違法な核合意離脱から満１年を迎える直前に、来月２日からイラン産原油の輸入国に対する制裁免除措置を更新しない旨を明らかにしました。

アメリカのポンペオ国務長官は、「サウジアラビアとＵＡＥアラブ首長国連邦は、国際市場において対イラン石油制裁による問題が生じないようはからうことを約束した」と主張しています。

ロシア外務省のザハロワ報道官は、「イランの革命防衛隊をテロ組織扱いとし、また今月２２日にイラン産原油の輸入国に対する制裁免除措置を打ち切ったことは、対イラン圧力行使のためのアメリカの包括的な計画の一部だ」と語りました。

中国外務省の 耿爽報道官は、アメリカによる今回の制裁免除措置の打ち切りを批判し、「我々はアメリカに対し、中国の利益や懸念を考慮し、わが国の利益に弊害を与える誤った行動をやめ、中国企業の合法的な利益や権利の維持に努力するよう求めた」と述べています。