英紙インディペンデントが２４日掲載した世論調査によりますと、イギリスのＥＵ＝欧州連合離脱を支持する人が半数を超えました。パリの同時多発攻撃を受け、難民や移民の流入に対する懸念が強まっているもようです。

調査団体ＯＲＢが２０００人を対象にアンケートを実施しました。５２％が離脱を支持し、４８％が残留を望むと回答しました。６月、７月、８月に実施された同様の調査では過半数がＥＵ残留を支持していました。

イギリスのキャメロン首相は１０日、移民制限などを含むＥＵ基本条約の改革案を明らかにしました。ＥＵ改革を進めた上で、２０１７年末までにＥＵ離脱の是非を問う国民投票を実施することを公約しています。

イギリスの離脱はＥＵを根本から揺さぶることになります。イギリスはＥＵ域内で経済規模が２番目に大きく、軍事力でも域内の二大大国のひとつです。残留支持派は、離脱が英経済にとっても打撃になる上、スコットランドが再び独立を求めて住民投票実施に向けて動くようなことになれば、国としてのイギリスの崩壊の引き金になると主張しています。