イギリスでは、来年３月29日の離脱を前にしても、条件をまとめた離脱協定案に対する議会の反発が収まらず、承認の見通しが立たないなど混乱が広がっています。

メイ首相は18日、ことし最後の閣議を開き、ＥＵと何の取り決めもないまま離脱の日を迎えた場合に備え、20億ポンド（2800億円余り）を充てると発表しました。

政府は国境や治安、それに貿易の分野での対策を優先的に進めるとともに、約14万の企業に手紙を出し対策を呼びかけるとしています。

閣議のあと、バークレー離脱担当相は「議会が協定案を支持しなければ、何の取り決めもないまま離脱の日を迎える危険性が確実に存在する」と述べ、議会に協定案を支持するよう迫りました。

政治の混乱を前に、イギリスでは不安といらだちが広がっていて、18日付けの高級紙「テレグラフ」は、50を超える大手企業の代表がメイ首相に対し、協定案が議会で否決された場合には、再び国民投票を実施するよう求める手紙を出したと伝えるなど、代案を求める声も高まっています。