24日、中部港湾都市ダナンで、身体障がい者連合会は、障がい者の権利の確保・現実化に対する障がい者協会の役割に関するシンポジウムを開催しました。

席上、同連合会は、政府に対し、障がい者の権利の確保、及び、社会保障や、健康保護、生産・経営のための資金支援、雇用創出、交通費の減免などに関する優遇政策をとるよう提案しました。

身体障がい者連合会のグエン・ゴック・ラム副会長は次のように明らかにしました。

（テープ）

「この数年間、各身体障がいの協会は、雇用創出に力を入れてきました。身体障がい者向けの効用創出のための資金支援プログラムは効果をあげています。また、多くの協会は『身体障がい者の自力センター』というモデルを実施しています。これらのセンターは、身体障がい者を受け入れると同時に、各企業に対し、身体障がい者を採用するよう働きかけています。」

なお、身体身体障がい者数が人口の8・7％相当の800万人を越えている現在、身体障がい者の生活改善、社会復帰、気候変動への順応の支援は差し迫った問題と見られています。