「高い代価」警告=テロ支援国再指定非難-朝鮮民主主義人民共和国

【時事通信社】朝鮮中央通信によりますと、朝鮮民主主義人民共和国の朝鮮アジア太平洋平和委員会は22日、報道官声明を出し、トランプ米大統領によるテロ支援国家再指定決定を「暴挙」と非難、「高い代価を払うことになる」と警告しました。
「高い代価」警告=テロ支援国再指定非難-朝鮮民主主義人民共和国 - ảnh 1      (写真:YONHAP/TTXVN)

朝鮮民主主義人民共和国外務省報道官も「重大な挑発」と批判し、「アメリカの敵対行為が続く限り、われわれの抑止力は一層強化される」と威嚇しました。

いずれも具体的な対応措置には触れていませんが、朝鮮民主主義人民共和国が2カ月以上にわたり自制してきた弾道ミサイル発射実験など挑発行為を再開する可能性もあります。

朝鮮アジア太平洋平和委員会の声明は「わが国は、すべての形態のテロ行為や、いかなる支援にも反対する立場を明確に表明している」と強調。「再指定は、何の根拠も妥当性もない」と決めつけました。

その上で、「トランプ(大統領)が宣戦布告同様の特大型の挑発を仕掛けてきた以上、傍観しているわが軍隊と人民ではない」として、再指定の即時撤回を要求しました。「アメリカの行動によって、今後の対応措置が決定される」と述べました。

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