（ＮＨＫ）ＥＵ＝欧州連合はロシアによるウクライナ南部のクリミアの編入を認めない姿勢を示すため、欧州の企業によるクリミアへの新たな投資を禁止する追加の制裁措置を発表しました。

ベルギーのブリュッセルで１８日に行われたＥＵの首脳会議ではウクライナ情勢を中心にロシアへの対応などについて協議が行われ、これに合わせてＥＵはロシアがことし３月に一方的に編入を宣言したウクライナ南部クリミアへの追加の制裁措置を発表しました。制裁では、不動産の購入や企業への融資など欧州の企業や個人によるクリミアへの新たな投資を禁止するほか、クリミアにある情報通信やエネルギー関係の企業に商品や技術を輸出することを禁止するとしています。ＥＵの外交を担当するモゲリーニ上級代表は「ロシアのプーチン大統領はこれまでの態度を大幅に改めて協力的な姿勢に切り替える必要がある」と述べました。ＥＵとしてはこれまでの制裁によりロシアの通貨が大幅に下落するなど一定の効果が出始めるなか、クリミアの編入を認めない姿勢を改めて示すことで、ロシアに政策の変更を促すねらいがあるものとみられます。