（共同）共同通信が参加するＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合は、タックスヘイブン（租税回避地）に関わるパナマ文書にある回避地法人名や、関連する企業・個人名、住所などを日本時間１０日午前３時にホームページで公表する予定です。匿名性の高い回避地法人のデータを多くの目でチェックしてもらうことで、 さらに分析を進める狙いです。

文書の中にある大量のメールやファクスのやりとり、パスポートのコピーなどは公表しません。ＩＣＩＪは「データのばらまきではない。社会全体に公開されるべき法人情報を注意深く公表する」との方針を説明しています。

２１の回避地に設立された２０万社以上、関連する３７万人が、関係する国ごとに整理され、名前からの検索も可能となる見通しです。ＩＣＩＪは「秘密法人とその背後にいる人物たちに関する史上最大の公表」だと位置付けます。